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バイオイニシアティブ2012(低強度の高周波曝露による生物学的影響の報告)

バイオイニシアティブ2012(低強度の高周波曝露による生物学的影響の報告)

バイオイニシアティブ2012(原本)
http://www.bioinitiative.org
$安心・安全・信頼を探して(電磁波問題)
$安心・安全・信頼を探して(電磁波問題)

バイオイニシアティブ2012 μW/cm2(和訳) PDF版
https://docs.google.com/file/d/0B9cC2t6m-YEfSFcyMkZPNmZEbG8/edit?usp=sharing

バイオイニシアティブ2012~低強度高周波被曝による生物学的影響の報告(SAR値)~
http://ameblo.jp/for-women-safe/entry-11548395958.html

exposure を被曝と訳すべきか、曝露と訳すべきか迷い中です。被曝と曝露どっちがいいのでしょうか?

誤りを見つけましたら、お知らせ下さいm(_ _ )m


ちょっと学術的で読むのがしんどいので、簡略版をアップしました。

無線電波による健康リスク ~バイオイニシアティブ2012早見表~
http://ameblo.jp/for-women-safe/entry-11538505125.html
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欧州評議会議員会議1815 電磁場の潜在的危険性と環境における影響(和訳)

欧州評議会議員会議1815 電磁場の潜在的危険性と環境における影響(和訳)

欧州評議会議員会議1815 電磁場の潜在的危険性と環境における影響(和訳) PDF版 
https://drive.google.com/file/d/0B9cC2t6m-YEfOFBuNGhSaVdzV3c/edit?usp=sharing

議決文1815号(2011年)1
最終版

電磁場の潜在的危険性と環境における影響

欧州評議会議員会議

1. 当議員会議は、国連人間環境会議およびストックホルム宣言(1972年、ストックホルム)以降、多くの憲章および協定、宣言、議定書に記載されているように、環境および環境衛生の保全に向けた取り組みの重要性を繰り返し強く主張してきた。当議会は、本件における過去の業績、すなわち、環境および健康に関する勧告1863号(2009年):環境に関連する健康ハザードの予防策の向上、騒音および光害に関する勧告1947号(2010年)、さらに概して言えば、健全な環境を得る権利に関する欧州人権条約追加議定書の起草に関する勧告1885号(2009年)、情報へのアクセス、環境に関する政策決定における国民の参加、司法へのアクセス、といったオーフス条約の履行に関する勧告1430号(1999年)を照会する。

2. 電力線および電気機器の周囲に発生する超低周波電磁場による潜在的な健康への影響は、継続中の研究の課題であり、多くの社会的議論となっている。世界保健機構(WHO)の発表によると、あらゆる周波数の電磁場は最も身近で最も急速に増大した環境による影響の一つであり、それについての懸念と憶測が広まっている。全ての人々は現在、程度の差はあっても電磁場に被曝しており、その度合いは技術の進歩とともに今後も増え続ける。

3. 携帯電話通信は世界中で一般的となっている。無線技術は、高周波信号で情報を中継する固定アンテナおよび基地局の広域ネットワークにたよっている。140万を超える基地局が世界中に存在し、その数は第3世代技術の導入とともに大幅に増加し続けている。無線ローカルエリア・ネットワークなど、高速インターネット接続およびサービスを可能にする他の無線ネットワークもまた、家庭や職場、多くの公共の場(空港、学校、住宅地、市街地)でますます一般化している。基地局や無線ネットワークの数が増えるにつれ、人口の高周波被曝も同様に増加する。

4. ある特定の周波数帯域の電場および電磁場は、全体として有益な効果があると医学に応用されるが、他の非電離放射線の周波数は、超低周波であろうが、電力線であろうが、レーダー分野に利用される高周波であろうが、電気通信および携帯電話通信は、多かれ少なかれ潜在的に有害であり、たとえ公的なしきい値以下の被曝でさえ、植物、昆虫、動物と同様に人体における非熱効果および生物学的影響があると思われる。

5. あらゆる種類の電磁場および周波数の放出基準値またはしきい値に関して、当議会は、いわゆる熱効果および非熱効果、電磁放射線、放射線を問わず、ALARA(合理的に達成可能な限り被曝量を低減する)原則(※1)を適用するよう強く勧告する。また、科学的評価が十分な確信を持って危険性を判断できるまでに至らない場合は、予防原則を適用する。被曝人口の増加、特に若者や子どもなど脆弱なグループの被曝が増え続けている状況を考慮すると、早期警戒せずに放置した場合、極めて高い人的損失と経済的損失があり得る。

6. 当議会は、予防原則を尊重し、勧告および宣言、法の制定および立法における多くの前進を求めているにもかかわらず、環境上および健康上の既知あるいは新たなリスクに対する対応を欠き、効果的な予防対策の採用および実行における体系的な遅れが未だあることを遺憾に思う。既知のリスクを防ぐ対応策をとらずに、高水準の科学的および医学的証拠を待っていては、かつてのアスベストおよび加鉛ガソリン、タバコの事例同様の健康および経済的に非常に高い損失を招く恐れがある。

7. また、電磁場および電磁波の問題と、それらが環境および健康に及ぼす潜在的な影響には、医薬や化学薬品、農薬、重金属、遺伝子組み換え生物の認可といった他の現在抱えている問題と明らかに類例する点があることを当議会は留意する。それゆえに、環境およびヒトの健康への潜在的な悪影響に関して、透明性のあるバランスの取れたアセスメントを完成させるためには、独立性および科学的見解の信用性の問題が極めて重要となることを強調する。

8. 以上のことを踏まえ、当議会は欧州評議会加盟国に勧告する。

8.1 一般条項

8.1.1. 電磁場被曝、特に携帯電話からの電波による被曝を減らすため、ことのほか頭部に腫瘍ができるリスクが最も高いと思われる子どもおよび若者の被曝を減らすよう合理的なあらゆる措置を講じること。

8.1.2. 国際非電離放射線防護委員会が設けた現行の電磁場被曝基準の科学的根拠には重大な欠陥がある。ALARAの原則(※1)を適用し、熱効果と非熱効果の両方あるいは電磁放射線や放射線の生物学的影響を含め、科学的根拠の見直しを行うこと。

8.1.3. 特に子ども、10代の青少年、および生殖活動適齢期の若者を対象に、環境および健康上の将来起こりうる有害な生物学的影響の危険性について、情報の提供および意識向上キャンペーンを整備すること。

8.1.4. 電磁場不耐症候群を患う「電磁波過敏症」の人に対して特別な注意を払い、彼らを保護するため、無線ネットワーク圏外の電波フリーエリアを創設するなどの特別措置を定めること。

8.1.5. コスト削減、エネルギー節約、環境と健康の保護を目的として、新しいタイプのアンテナ、携帯電話、DECT方式の通信機器の研究に着手し、効率的且つ環境と健康への悪影響がより少ない他のテクノロジーに基づく遠隔通信を開発するための研究を奨励すること。

8.2. 携帯電話、デジタルコードレス電話機、コンピュータ用Wi-Fi、無線LANおよびWiMAX、ベビーフォンなど他のワイヤレス機器の個人利用について。

8.2.1.  全ての屋内におけるマイクロ波への長期的被曝レベルの予防的しきい値を、予防原則に従い、0.6V/m(0.0954μW/c㎡)以下と定め、中期的に 0.2V/m(0.0106μW/c㎡)へ引き下げること。

8.2.2. 全ての新型機器は、ライセンス供与前にリスクアセスメントの適切な手続を踏むこと。

8.2.3. マイクロ波もしくは電磁波の存在表示、機器の送信出力もしくは吸収比率(SAR値)の表示、使用に関するあらゆる健康上のリスクの表示、の明確な標識化を導入すること。

8.2.4. 全ての電気機器を常に待ち受け状態にしている場合、デジタルコードレス電話機、ベビーモニター、絶え間なくパルス波を放出する他の家庭用器具によって将来起こりうる健康上のリスクについて注意喚起し、家庭では有線の固定電話機を使用するか、パルス波を常時放出しないタイプのものを使用するよう推奨すること。

8.3. 子どもの保護について。

8.3.1. 携帯電話およびマイクロ波を放出する他の機器を若齢から無分別に長期にわたり使用することで起きる具体的な危険性について、教師、保護者、児童を対象に注意を促すことに的を絞った情報キャンペーンを各省庁(教育、環境、健康)内で展開すること。

8.3.2. 一般に子ども、特に学校および教室において、優先的に有線インターネット接続とし、校内での児童による携帯電話の使用を厳しく規制すること。

8.4. 電力送電線および中継アンテナ基地局の計画について。

8.4.1. 高圧線および他の電力設備を住宅から安全な距離を保って建設する都市計画を導入すること。

8.4.2. 新築住宅における電気設備による健康への影響に関して、厳しい安全基準を適用すること。 

8.4.3. ALARA の原則(※1)に従い、中継アンテナのしきい値を低減し、全てのアンテナを包括的且つ継続的に監視するためのシステムを設置すること。

8.4.4. GSM、UMTS、Wi-Fi、WiMAX 等のあらゆる新しいアンテナを設置する用地は、事業者の利害関係に従うだけでなく、地元の地域政府、地元住民、関係する市民団体と協議の上で決定すること。

8.5. リスクアセスメントおよび予防措置について。

8.5.1. リスクアセスメントをさらに予防を重視したものにすること。

8.5.2. 標準リスク基準の創設、リスクレベル表示の義務化、個々のリスク仮説の研究の委託、実際の生活状況との適合性の考慮を行い、リスクアセスメントの基準および質を改善すること。

8.5.3. 「早期に警鐘を鳴らす」科学者に留意し保護すること。

8.5.4. 予防原則およびALARA原則(※1)の人権定義を策定すること。

8.5.5. 公的資金、具体的には健康リスク評価の公的調査研究の対象となる業界への交付金および製品の税収を以て、独立研究枠への公的資金供給を増額すること。

8.5.6. 公的資金の配分を行う独立委員会を創設すること。

8.5.7. ロビー活動を行う団体の透明性を義務化すること。

8.5.8. 市民社会を含めた全ての利害関係者との多元的且つ肯定的および否定的な両意見が対比する議論を促進すること。(オーフス条約)

※1:ALARA=As Low As Reasonably Achievableの略で、「合理的に達成可能な限り被曝量を低減する」という原則。

欧州評議会議員会議1815 電磁場の潜在的危険性と環境における影響(和訳) PDF版 
https://drive.google.com/file/d/0B9cC2t6m-YEfOFBuNGhSaVdzV3c/edit?usp=sharing


原文:http://www.assembly.coe.int/ASP/Doc/XrefViewHTML.asp?FileID=17994&Language=EN
   http://www.assembly.coe.int/ASP/Doc/XrefViewPDF.asp?FileID=17994&Language=EN
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